旅行なら楽天トラベル
ファミマ [ニュース]
コンビニ3位のファミリーマートと、全国に約2万4000の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループが5日、業務提携をすると発表した。
結論から言うと、今回の提携の「肝」は2つある。
一つは、両グループでの物流面での提携だ。国内外のファミマ店舗を基点としての「越境eコマース」や、郵便商品等の取り扱い拡大などを進める。もう一つは、全国のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大だ。
■ アジアに強み持つファミマの独自性活かす
実は、2014年からファミマの約500店舗にゆうちょ銀行のATMが設置されるなど、すでに2社は協力関係にあり、今回の提携拡大では両社なりの事情が見え隠れする。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が利益の大半を占め、郵便・物流を手がける日本郵便は低収益にあえぐ。グループで買収した豪州の物流会社であるトール社のネットワークを活用、インバウンドやアウトバウンド需要に応えることが可能になるほか、ゆうちょ銀行の手数料収入増も期待できる。
ただ、どちらかといえば、今回の提携は、ファミマ側の「ラブコール」に、日本郵政が応えたものといえそうだ。
コンビニ3位のファミマは、今年9月に同4位のサークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスと統合する予定で、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足させる。ファミマの国内店舗(2016年2月末現在1万1656)は、サークルKサンクスを入れると一気に約1万8000となり、店舗数では首位のセブン-イレブンに肉薄する。
だが、セブンと大差を付けられているものがある。
店舗数では同規模になっても、日販(1店あたりの1日売上高)ではセブンに10万円超の差をつけられている。その結果、「コンビニ業界は一強多弱」(ファミマの上田準二会長)という構図になっているのが現状だ。
こうした状況を打破すべく、他社との提携を拡大し、独自性を打ち出す戦略に舵を切り始めたというわけだ。
では、実際、今回の2つの提携は本当に効果があるのか。
■ カギはファミマへのゆうちょATM設置スピード
まず「越境eコマース」サービスはこれからで、どこまで収益化するかは未知数。それでも、「ファミマの特徴は、アジア全域で同一グループによるメイドインジャパンのサービスが展開できること」(正田雅史・野村證券金融研究所・マネージングディレクター)。これは、進出先の財閥と手を組んでアジアのネットワークをひろげるセブンよりも、きめ細かなサービスを展開できる余地が十分ある。
今回の提携でより重要なのは、国内のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大のほうだ。商品力だけでなく、「nanaco」と「セブン銀行」で圧倒的なカ強さを誇るセブンに対し、「2位、3位グループに足りないのはカードと金融戦略だ」(正田氏)。
ファミマは現在約1万2000のATM網を持つ(うち1万1500が「イーネット」のATM、約500がゆうちょATM)。一方、ゆうちょ銀行のATMは郵便局を中心に全国に約2万7000。両社を単純合計すれば3万8000超のATMネットワークとなり、最大手のセブン銀行(2万2472台)を大きく上回る。ファミマが今回、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀と手を組んだのは、この分野の劣勢を挽回するためといえそうだ
しかも、今後は「2017年1月からの1年間で、2000~4000台のゆうちょ銀行ATMをファミリーマートの店舗に導入する予定」(長門正貢・日本郵政社長)、「現在、都心店を中心に設置しているゆうちょ銀のATMは、手数料収入が好調で、効率よく展開できている。検証しながら地方でも展開していきたい」(玉巻裕章・ファミリーマート取締役)。
この9月にはユニー・ファミリーマートHDの誕生で、ファミマの店舗は国内で約1万8000となる。仮にファミマ店舗のすべてのATMがゆうちょATMに置き換われば、ゆうちょ銀のATMは一挙に4万5000前後まで拡大することになる。
ただ、毎年1000店程度の新規出店分や、サークルKサンクスからの転換店への、ゆうちょATM導入は比較的スムーズに進むとしても、課題はイーネットATMを導入している既存店舗の転換がどの程度迅速に進むかだ。
イーネットは、ファミマやサークルKサンクスなどのコンビニのほか、メガバンクや地方銀行など計68社が出資する「寄り合い所帯」。地方銀行は、ゆうちょ銀行とはライバル関係にあるため、イーネットのATMが、ゆうちょATMに置き換わるには、時間がかかる可能性もある。
■ 焦点はローソンの動き
今回、コンビニ3位のファミマは、日本郵政との提携強化で、セブンに比べて大きく劣っていた金融事業を補完し、さらに越境ECという海外需要をも取り込む流れをつくった。となると、今後焦点となるのがコンビニ2位のローソンだ。
そもそも日本郵政グループとローソンは、前のトップだった新浪剛史氏(現サントリーHD社長)時代に提携で先行したものの、その後は事実上停滞。「今回の提携は、排他的ではない」(長門・日本郵政社長)というものの、ファミマが事実上、日本郵政とがっちり手を組んだことで、ローソンが金融分野をどうするのか、がぜん注目を集めることとなりそうですね
結論から言うと、今回の提携の「肝」は2つある。
一つは、両グループでの物流面での提携だ。国内外のファミマ店舗を基点としての「越境eコマース」や、郵便商品等の取り扱い拡大などを進める。もう一つは、全国のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大だ。
■ アジアに強み持つファミマの独自性活かす
実は、2014年からファミマの約500店舗にゆうちょ銀行のATMが設置されるなど、すでに2社は協力関係にあり、今回の提携拡大では両社なりの事情が見え隠れする。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が利益の大半を占め、郵便・物流を手がける日本郵便は低収益にあえぐ。グループで買収した豪州の物流会社であるトール社のネットワークを活用、インバウンドやアウトバウンド需要に応えることが可能になるほか、ゆうちょ銀行の手数料収入増も期待できる。
ただ、どちらかといえば、今回の提携は、ファミマ側の「ラブコール」に、日本郵政が応えたものといえそうだ。
コンビニ3位のファミマは、今年9月に同4位のサークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスと統合する予定で、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足させる。ファミマの国内店舗(2016年2月末現在1万1656)は、サークルKサンクスを入れると一気に約1万8000となり、店舗数では首位のセブン-イレブンに肉薄する。
だが、セブンと大差を付けられているものがある。
店舗数では同規模になっても、日販(1店あたりの1日売上高)ではセブンに10万円超の差をつけられている。その結果、「コンビニ業界は一強多弱」(ファミマの上田準二会長)という構図になっているのが現状だ。
こうした状況を打破すべく、他社との提携を拡大し、独自性を打ち出す戦略に舵を切り始めたというわけだ。
では、実際、今回の2つの提携は本当に効果があるのか。
■ カギはファミマへのゆうちょATM設置スピード
まず「越境eコマース」サービスはこれからで、どこまで収益化するかは未知数。それでも、「ファミマの特徴は、アジア全域で同一グループによるメイドインジャパンのサービスが展開できること」(正田雅史・野村證券金融研究所・マネージングディレクター)。これは、進出先の財閥と手を組んでアジアのネットワークをひろげるセブンよりも、きめ細かなサービスを展開できる余地が十分ある。
今回の提携でより重要なのは、国内のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大のほうだ。商品力だけでなく、「nanaco」と「セブン銀行」で圧倒的なカ強さを誇るセブンに対し、「2位、3位グループに足りないのはカードと金融戦略だ」(正田氏)。
ファミマは現在約1万2000のATM網を持つ(うち1万1500が「イーネット」のATM、約500がゆうちょATM)。一方、ゆうちょ銀行のATMは郵便局を中心に全国に約2万7000。両社を単純合計すれば3万8000超のATMネットワークとなり、最大手のセブン銀行(2万2472台)を大きく上回る。ファミマが今回、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀と手を組んだのは、この分野の劣勢を挽回するためといえそうだ
しかも、今後は「2017年1月からの1年間で、2000~4000台のゆうちょ銀行ATMをファミリーマートの店舗に導入する予定」(長門正貢・日本郵政社長)、「現在、都心店を中心に設置しているゆうちょ銀のATMは、手数料収入が好調で、効率よく展開できている。検証しながら地方でも展開していきたい」(玉巻裕章・ファミリーマート取締役)。
この9月にはユニー・ファミリーマートHDの誕生で、ファミマの店舗は国内で約1万8000となる。仮にファミマ店舗のすべてのATMがゆうちょATMに置き換われば、ゆうちょ銀のATMは一挙に4万5000前後まで拡大することになる。
ただ、毎年1000店程度の新規出店分や、サークルKサンクスからの転換店への、ゆうちょATM導入は比較的スムーズに進むとしても、課題はイーネットATMを導入している既存店舗の転換がどの程度迅速に進むかだ。
イーネットは、ファミマやサークルKサンクスなどのコンビニのほか、メガバンクや地方銀行など計68社が出資する「寄り合い所帯」。地方銀行は、ゆうちょ銀行とはライバル関係にあるため、イーネットのATMが、ゆうちょATMに置き換わるには、時間がかかる可能性もある。
■ 焦点はローソンの動き
今回、コンビニ3位のファミマは、日本郵政との提携強化で、セブンに比べて大きく劣っていた金融事業を補完し、さらに越境ECという海外需要をも取り込む流れをつくった。となると、今後焦点となるのがコンビニ2位のローソンだ。
そもそも日本郵政グループとローソンは、前のトップだった新浪剛史氏(現サントリーHD社長)時代に提携で先行したものの、その後は事実上停滞。「今回の提携は、排他的ではない」(長門・日本郵政社長)というものの、ファミマが事実上、日本郵政とがっちり手を組んだことで、ローソンが金融分野をどうするのか、がぜん注目を集めることとなりそうですね
