ローソン・ポプラ

ローソンとポプラは１８日、鳥取県と島根県において、共同店舗「ローソン・ポプラ」を展開すると発表した。今年１１月から実験店を数店舗オープンし、２０１６年春以降、ポプラの店舗約１００店舗のうち、希望する加盟店舗を「ローソン・ポプラ」に転換する。

共同店舗は、鳥取・島根の両県限定。両県は、人口減とともに購買力が低下していくとみられている。ポプラが個社で物流などを展開するには限界があるとして、２社でインフラを共同化し、効率性を向上させる。

１５年１１月にポプラが運営会社を設立。１６年春以降、共同運営会社を設立する予定。

また、両社は、企業や学校、病院、駅など小規模商圏（マイクロマーケット）向け店舗の出店を進める。こうした店舗は、人口減・商店が撤退している山間部地域にも活用する。

ポプラは損益分岐が低いモデルで、従来のコンビニは出店が難しかった小規模商圏に適しているという。ローソンの店舗開発力を活かして、ポプラのモデルで出店を進める。１５年度に３０店舗、１６年度５０店舗、１７年度以降は７０店舗を展開する予定。

ローソンは昨年１２月、ポプラに５％を出資し、第３位の株主となっている。

これまで、原材料の共通化や商品の共同仕入れ、物流インフラの相互活用などに取り組んできた。現在、１５％程度の原材料共通化は１６年度中に５０％程度まで引き上げる。

このほか、ローソンは、スリーエフ＜7544.T＞にも５％程度を出資する交渉を行っており、９月中の基本合意を目指している。玉塚元一社長は会見で「大事なのは質。単なる数の膨張には関心がない」と述べ、地域ごとの状況に応じた協力の仕方を目さしていく考えを示したそうです

タグ：ローソン・ポプラ