新車販売台数

平成２７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比６．８％減の４９３万７７３４台で、東日本大震災後の２３年度以来、４年ぶりに５００万台を下回った。消費税率８％への引き上げや２７年４月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていないようです

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日、発表した。

　登録車は前年度より４２６台多い３１２万４４０６台でほぼ横ばい。ただ、軽が１６．６％減の１８１万３３２８台と大きく落ち込み、全体を押し下げた。

　登録車も例年なら販売が伸びる３月や９月に前年割れになっており、自販連は「以前のように追い込みが効かない。お客さまの財布のひもが固く、消費が車や家電よりサービスに向いているようだ」と説明した。

　同時に発表した今年３月の新車販売台数も前年同月比８．６％減の６３万５９０１台で、１５カ月連続のマイナスだった。

　一方、全軽自協が発表した２８年度の軽の販売予測は前年度比０．７％減の１８０万台で、「軽増税前に需要を先食いしており、落ち込みは続く」と分析。来年４月の消費税増税前には駆け込み需要が予想されるが、延期されれば台数はさらに少なくなるようです

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